オフィス原状回復とは
賃貸契約を終えて退去する際、テナントは借りた当時の状態に室内を戻す義務があります。これが「原状回復」です。
オフィスの場合、壁・天井・床・設備の復旧はもちろん、不要什器の撤去やLAN配線の処理など、住居より範囲が広く、工事項目も多岐にわたります。
原状回復が必要となる主なケース
- 契約期間満了による退去・移転
- フロア統合や縮小による部分返却
- 業態変更に伴う大幅レイアウト変更
法律上の位置づけ
民法および賃貸借契約に基づき、テナントは「通常損耗」を除く「改変部分」を復旧する責任を負います。
逆に貸主側が負担すべき工事もあるため、まずは契約書と設計図で範囲を明確化しましょう。
費用を構成する主な項目
- 内装解体・撤去工事
造作壁・パーテーション・什器の解体撤去。発生材の分別・運搬費を含む。 - スケルトン復旧仕上げ
天井・壁・床をコンクリート素地や仕様書どおりの仕上げへ戻す。 - 設備復旧
電気・照明・空調・給排水・LAN等を入居時の状態に戻す。 - 産業廃棄物処分
OAフロアパネルや什器を適正処分。マニフェスト費用を要確認。 - クリーニング
床ワックス掛け、ガラス・建具清掃など最終仕上げ。
坪単価で見る費用相場の目安
原状回復費用は「1坪あたり2万円〜6万円」が目安です。仕上げ度合いと工事項目で大きく変動します。
相場を押し上げる要因
- スケルトン指定（全面コンクリート仕上げ）
- 24時間空調や特殊設備の撤去
- 深夜・休日工事による割増
- 高層ビルでの資材搬出入制限
コストを抑えやすいケース
- 居抜きでの引き渡しが認められる
- タイルカーペット張替えのみで済む
- 貸主指定業者が不要で相見積もり可能
見積もり前に押さえるべき契約チェックポイント
- 貸主・テナントの負担範囲
設備更新や法定点検費用は貸主負担となる場合がある。 - 敷金精算ルール
原状回復費用を敷金から差し引くか、別途精算かを確認。 - 指定工事業者の有無
指定がある場合は自由競争が難しくコストが上がりやすい。 - 退去スケジュール
余裕を持たないと夜間工事になり割高。
費用を抑えるコストダウン術
- 早期交渉で居抜き承諾を得る
- 複数社へ一括見積もり
項目ごとに価格分解して比較。 - ワンストップ会社に集約
解体から設備・廃棄物処分までまとめると工程管理費を削減。 - 工事時期の調整
年度末など繁忙期を避ける。 - 不要什器のリユース・買取
買取額を原状回復費用に充当。
見積もり比較で見るべきチェックリスト
- 坪数と仕様書の数量根拠が一致しているか
- 廃棄物処理費が明細化されているか
- 設備復旧範囲が漏れなく記載されているか
- アスベスト・産廃の追加費用条件
- 夜間・休日割増の有無
オフィスレイアウト神戸がワンストップで解決
当社は原状回復工事に加え、オフィス移転、レイアウト設計、内装工事、OAフロア、電気・空調、配線、サイン・看板、クリーニングまで一括対応。複数業者を手配する手間を削減し、工程短縮とコスト最適化を実現します。
まとめ 高品質な原状回復を適正価格で
オフィスの原状回復費用は工事項目や契約条件で大きく変動します。坪単価2〜6万円を目安に、契約内容の精査と複数社比較で適正価格を見極めましょう。
オフィスレイアウト神戸なら、原状回復から移転先レイアウトまでワンストップでサポート。
まずは無料相談で御社のご要望をお聞かせください。
